DX人材の育成事例とそれが急務である理由とは

経産省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、「DX人材」を以下の5つの職種に分類しています。

・ビジネスアーキテクト

・データサイエンティスト

・デザイナー

・ソフトウェアエンジニア

・サイバーセキュリティ

DXを推進するためには、上記のような様々なスキルを持った人材を集め、チームとして機能させる必要があります。

引用：「デジタルスキル標準」（METI/経済産業省）

深刻なDX人材の不足

経済産業省の調査によると、2030年には79万人のDX人材が不足するといわれています。現に多くの企業がDX人材の不足に直面しつつあります。

DX人材が社内に不足しているのであれば、外部からスキルと経験を持った人材を中途採用したり、ノウハウを持った外部企業からサポートやコンサルティングを受けたりといった方法が考えられますが、人材不足でそれも厳しい状況です。

既存社員の育成が急務となっているのは、そうした背景にもよります。

政府が進めるDX推進

日本政府はより高度なデジタル社会の実現に向けてDXの推進を掲げています。社内のDX化を進めておかないと、遠からず時代の流れに取り残され、淘汰される可能性が高くなります。裏を返せば、社内のDX体制をいち早く構築して整えることで、ビジネスの可能性を広げることにもつながります。

低い生産性の解消

2022年版「労働生産性の国際比較」によると、日本の労働生産性はOECD加盟国38カ国中27位と低迷しており、アメリカと比較すると6割弱の水準です。

日本生産性本部の行ったアンケート調査によると「生産性が低い」と感じる理由として、「無駄な作業・業務が多い」「会社の価値観や仕事のやり方が以前と変わっていない」と解答している人が多く存在します。

一方で、「DXを進めることで生産性が上がる」という意識を社員が持っていることから、DX人材を育成するメリットとして、生産性や従業員満足度の向上も期待できます。

出典：労働生産性の国際比較 2022

レガシーシステムの老朽化問題

企業などに存在する、古くから利用されている基幹システム（レガシーシステム）は、老朽化が顕著で、短期的なシステム改修を繰り返したことや担当者の退職などによるブラックボックス化が大きな問題となっています。

セキュリティリスクも深刻で、ベンダーによるサポートが終了したシステムは、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの脅威にさらされ、対策は急務です。

経済産業省が平成30年9月に発表したDXレポートでは、この「レガシーシステム問題」が、DX推進を遅らせている大きな理由として指摘されています。

DX推進により、老朽化したレガシーシステムを早急に刷新し、懸念されるリスクを解消しなければならない企業は今後も増え続けるでしょう。

ここまで、DX推進が企業にとって急務であること、深刻なIT人材の不足によりDX人材を外部から確保するのが簡単ではないことを説明しました。

ここからは、DX人材の育成に積極的に取り組み、成果を挙げた企業の事例を紹介します。

ダイキン工業株式会社

空調機、化学製品メーカーとして知られるダイキン工業株式会社(本社：大阪市)は、AI・IoTを活用・推進していく「デジタル人材」を育成するために「ダイキン情報技術大学」を設立しました。

大阪大学を中心とした教育機関や先端研究機関などから講師を招き、全従業員を対象とし、AIリテラシー向上のための啓発教育を行う「AI活用講座」、技術者を対象とした「AI技術開発講座」、「システム開発講座」など、独自のカリキュラムを運営しています。

各部門の実際の課題に基づいたプロジェクトベースの演習「PBL（Project Based Learning）」を取り入れることで、AI・IoTを事業開発や技術開発に生かすことができるエキスパートを育成しています。

新入社員から役員向けの講座まで用意され、文字通り全社あげてITリテラシーの向上、DX人材の育成に取り組んでいます。

出典：厚生労働省「ダイキンのDX人材育成」

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ(本社：東京千代田区)では、社員個々のデジタルリテラシー向上が全社的な成長戦略に資すると位置づけてDXを推進しています。

「学びと挑戦によるキャリアデザイン支援」と題して、社員1人ひとりが、年齢や役職にかかわらず、自律的に学びと挑戦を繰り返せる環境を整備・提供しています。

必要に応じて外部のリソースも積極活用し、例えば、DX人材育成のため、コンサルティングファームなど外部企業への業務出向や、大学と連携した研修を積極的に実施することで、先端技術等の習得に取り組んでいます。

また、全社員のリテラシー向上を図るため、eラーニングを拡充し、学習の機会を創出しています。

出典：みずほFG：人材育成

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(本社：東京千代田区)は、デジタル人材に求められる4つのスキル(ABCD)を以下のように定義し、「基礎」と「専門」のレベル別に研修プログラムを全社に展開しています。

A：AI アナリティクス

B：ビジネスインテリジェンス

C：サイバーセキュリティ

D：デザイン思考

実務に活用できる実践的な研修プログラムを提供することで、新たな企業価値や顧客体験を創出するデジタル人材の育成を目指しています。

特にデータ分析に重きを置いており、2021年にレガシーシステムから脱却して導入した社内システムをデータ分析プラットフォームに連携させ、社内外のデータを分析・利活用するための体制を整備しています。

出典：DXの取り組み｜経営方針｜ＥＮＥＯＳホールディングス

企業事例として紹介した各社の取り組みからもわかる通り、DXの先進企業は、社員の独学に頼って「DX人材」を育成しているだけではありません。

社外のリソースを活用しながら、実際に新規事業を動かしたり、社内の業務改革などを進めることで、育成した社員が身に付けた知識やスキルを実際に発揮する場を整備し、トライ&エラーを繰り返しながら、着実に一歩一歩実績を積んでいます。

企業規模により社内に学びの環境を整えるのが難しい場合は、外部の研修機関やビジネススクールなどを活用して、効率よく実践的なスキルを社員に習得させることができます。

データミックス社は、6つのDX人材として経産省とIPAにも挙げられているデータサイエンティストの育成を通して、企業のDX化に貢献しています。

初学者向けの講座から、即戦力としてビジネスに応用できる高度なスペシャリスト向けの育成講座まで幅広くとりそろえています。社内スタッフをDX人材として育成したいとお考えであれば、ぜひご検討ください。

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